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指定数量の倍数が10以上の製造所等のうち総務省令で定めるものには、火災を知らせる警報設備を設けなければなりません。目安は『倍数10』です。移送取扱所は、この規定の対象から別に扱われます。
警報設備は、自動火災報知設備、消防機関に報知できる電話、非常ベル装置、拡声装置、警鐘の5種類です。自動火災報知設備が必要な施設にはそれを設け、そうでない施設は、残りの4種類から1種類以上を選ぶ形になります。
5つの名前を、そのまま順に言えるようにしておきましょう。問題では『警報設備に当たらないもの』を選ぶ形で出されることがあります。
文を読んで○か×かを考えてから、「答えを見る」を開いてください。
指定数量の倍数が10以上の製造所等（総務省令で定めるもの）は、警報設備を設けなければならない。
○目安は「倍数10」です。
拡声装置は、警報設備にあたらない。
×警報設備は、自動火災報知設備・消防機関に報知できる電話・非常ベル装置・拡声装置・警鐘の5種類です。
移送取扱所は、倍数10以上であれば、この警報設備の規定の対象になる。
×移送取扱所は、この警報設備の規定の対象に含まれません。
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危険物の規制に関する政令 第21条、危険物の規制に関する規則 第37条・第38条
★は、空欄ひとつひとつ（事実ごと）の重要度の目安です（★5が最も重要）。試験対策として優先して覚えたい度合いを、運営者が5段階で示したもので、実際の試験の出題頻度を示すものではありません。