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出題範囲
復習
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法令
所要単位と消火設備の歩行距離
ポイント製造所・取扱所は 100 / 50、貯蔵所は 150 / 75。貯蔵所のほうが広い面積で1所要単位になる。
- 危険物は、指定数量の 10倍 を1所要単位とする。
- 製造所・取扱所の建築物は、耐火構造なら 100m²、耐火構造でなければ 50m² を1所要単位とする。
- 貯蔵所の建築物は、耐火構造なら 150m²、耐火構造でなければ 75m² を1所要単位とする。
- 第4種の消火設備は、防護対象物までの歩行距離が 30m 以下。
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このページの解説
所要単位は、消火設備をどの程度そなえるかを決める目安の単位です。危険物の場合は、指定数量の10倍が1所要単位になります。
建築物の場合は、面積で数えます。製造所・取扱所の建築物は、耐火構造なら100m²、耐火構造でなければ50m²で1所要単位。貯蔵所の建築物は、耐火構造なら150m²、耐火構造でなければ75m²です。耐火構造のほうが、広い面積で1所要単位になります。
「100と50」「150と75」はそれぞれ2倍の関係で、貯蔵所のほうが1.5倍広い、と整理できます。第4種の消火設備は、防護対象物までの歩行距離が30m以下という数字も、あわせて覚えましょう。
要点まとめ(答えつきで読む)
- 危険物は、指定数量の 10倍 を1所要単位とする。
- 製造所・取扱所の建築物は、耐火構造なら 100m²、耐火構造でなければ 50m² を1所要単位とする。
- 貯蔵所の建築物は、耐火構造なら 150m²、耐火構造でなければ 75m² を1所要単位とする。
- 第4種の消火設備は、防護対象物までの歩行距離が 30m 以下。
ここに注意製造所・取扱所は 100 / 50、貯蔵所は 150 / 75。貯蔵所のほうが広い面積で1所要単位になる。
自分用メモ
根拠(条文・公的資料)
危険物の規制に関する規則 第30条
★は、空欄ひとつひとつ(事実ごと)の重要度の目安です(★5が最も重要)。公開されている予想問題集(全296問)で、その事実が正解の決め手になった回数と、選択肢や解説に出てきた回数から算出しています。実際の試験の出題頻度ではありません。