免状と保安講習

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このページの解説

免状は、都道府県知事が交付します。再交付や書換えの申請先も都道府県知事です。返納を命じられた日から1年、罰金以上の刑の執行後2年を経過しない人には、免状を交付しないことができます。

保安講習は、取扱作業に従事することになった日から1年以内に受け、その後は、受講日以後の最初の4月1日から3年以内ごとに受けます。実施するのも都道府県知事です。

丙種が取り扱えるのは、ガソリン・灯油・軽油・第3石油類のうち重油・潤滑油・引火点130℃以上のもの、第4石油類、動植物油類です。第3石油類のすべてではなく、一部に限られる点が出題されます。

免状も講習も「都道府県知事」、消防署長や市町村長ではありません。

要点まとめ（答えつきで読む）

免状を交付するのは 都道府県知事（再交付・書換えの申請先も 都道府県知事）。
免状の返納を命じられた日から 1年、罰金以上の刑の執行後 2年を経過しない者には、免状を交付しないことができる。
保安講習は、危険物の取扱作業に従事することになった日から 1年以内 に受け、以後は受講日以後の最初の 4月1日 から 3年以内 ごとに受ける。
保安講習を行うのは 都道府県知事。
丙種が取り扱えるのは、ガソリン・灯油・軽油・第3石油類のうち 重油・潤滑油・引火点130℃以上のもの・第4石油類・動植物油類。

ここに注意免状も保安講習も都道府県知事。消防署長ではない。

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根拠（条文・公的資料）

消防法第13条の2・第13条の23、危険物の規制に関する規則第49条・第58条の14

★は、空欄ひとつひとつ（事実ごと）の重要度の目安です（★5が最も重要）。公開されている予想問題集（全296問）で、その事実が正解の決め手になった回数と、選択肢や解説に出てきた回数から算出しています。実際の試験の出題頻度ではありません。