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出題範囲
復習
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法令
自動火災報知設備の設置基準
ポイント600㎡・50mが基本で、見通せる場合だけ1,000㎡。高引火点危険物のみを扱う施設などには例外もある。
- 製造所・一般取扱所は、延べ面積が 500㎡ 以上で自動火災報知設備を設ける。
- 屋内貯蔵所は、指定数量の倍数が 100 以上、または貯蔵倉庫の延べ面積が 150㎡ を超えるとき設ける。
- 1つの警戒区域は、面積 600㎡ 以下、一辺 50m 以下。
- 主要な出入口から内部を見通せるときは、面積 1,000㎡ 以下にできる。
- 警戒区域は、原則として2以上の 階 にわたらない。
- 自動火災報知設備には 非常電源 を付ける。
- 自動信号装置を備えた第 2種または第3種 の消火設備は、自動火災報知設備とみなされる。
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前：53 警報設備の種類と設置の条件次：55 消火設備の第1種〜第5種
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このページの解説
自動火災報知設備は、製造所・一般取扱所では延べ面積500㎡以上、屋内貯蔵所では指定数量の倍数が100以上または貯蔵倉庫の延べ面積が150㎡を超えるときに設置します。高引火点危険物のみを扱う施設などには例外もあります。
警戒区域の基準は、面積が600㎡以下、一辺の長さが50m以下で、原則として2以上の階にわたらないことです。主要な出入口から内部を見通せるなら、面積は1,000㎡以下まで認められます。非常電源を付けることも必要です。
自動信号装置を備えた第2種または第3種の消火設備は、自動火災報知設備とみなされます。600と50、見通せれば1,000、という数字の組み合わせで覚えましょう。
要点まとめ（答えつきで読む）
- 製造所・一般取扱所は、延べ面積が 500㎡ 以上で自動火災報知設備を設ける。
- 屋内貯蔵所は、指定数量の倍数が 100 以上、または貯蔵倉庫の延べ面積が 150㎡ を超えるとき設ける。
- 1つの警戒区域は、面積 600㎡ 以下、一辺 50m 以下。
- 主要な出入口から内部を見通せるときは、面積 1,000㎡ 以下にできる。
- 警戒区域は、原則として2以上の 階 にわたらない。
- 自動火災報知設備には 非常電源 を付ける。
- 自動信号装置を備えた第 2種または第3種 の消火設備は、自動火災報知設備とみなされる。
ここに注意600㎡・50mが基本で、見通せる場合だけ1,000㎡。高引火点危険物のみを扱う施設などには例外もある。
自分用メモ
根拠（条文・公的資料）
危険物の規制に関する規則 第38条
★は、空欄ひとつひとつ（事実ごと）の重要度の目安です（★5が最も重要）。公開されている予想問題集（全296問）で、その事実が正解の決め手になった回数と、選択肢や解説に出てきた回数から算出しています。実際の試験の出題頻度ではありません。